【毎日新聞】「野田首相の決断を評価したい。日本はＴＰＰだけでなく、日中韓の自由貿易協定構想にも積極的に参加すればよい」

有明省吾

反対論が渦巻くなか、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加に向け関係国と協議に入る考えを表明した。
少子高齢化が進み経済活力を失った日本は、何としてもアジア太平洋地域の成長力をわがものとする必要がある。
ＴＰＰはそのための有力な手段だ。首相の決断を評価したい。

国を二分する激論も当然だ。関税の原則撤廃などハードルが高いうえに、交渉分野は２１にものぼる。農協が「日本農業が壊滅する」と強く反発。
医師会も「健康保険制度が崩壊する」と反対に回った。

◇大きな消費者利益

しかし、貿易自由化による消費者利益は生産者のマイナスを上回る。多くの経済学者の一致した見解だ。ただ、その利益は薄く広い。
一方、被害は局所的だが具体的だ。反対論が広がった理由だろう。

その典型がコメ。食糧安全保障とからんで懸念が集中した。だが、ＴＰＰに参加しなければ日本の米作は再生できるのか。
先の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）の代償措置として、約６兆円もの巨額の補助金が支出されたが、衰退は止まっていない。
減反で埼玉県に匹敵する広さの耕作放棄地が生まれた。食糧安保に反する事態だ。

ＴＰＰで米価が下落しても、戸別所得補償をばらまきから農地集約の方向に転換すれば、日本のコメ農家は保護できる。
競争力が強化され本格的なコメ輸出も展望できる。

また、米国は豪州産の砂糖を輸入自由化の例外としており、ＴＰＰでも譲る気配がない。日本も国益と判断すれば、
あらゆるものを自由化の例外に留保する権利がある。交渉する前からカゲにおびえず、主張すべきは主張すればよいのだ。（>>2-6へ続く）

毎日新聞　2011年11月12日　2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111112k0000m070146000c.html

【毎日新聞】 「野田首相の決断を評価したい。日本はＴＰＰだけでなく、日中韓の自由貿易協定構想にも積極的に参加すればよい」

【毎日新聞】「野田首相の決断を評価したい。日本はＴＰＰだけでなく、日中韓の自由貿易協定構想にも積極的に参加すればよい」